藤井 厳喜
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藤井厳喜の『The Forecast 2025』その動画が今、改めて注目されている。トランプ政権誕生の意味、ウクライナ戦争の本当の仕掛け人、財務省前に集まる市民の声、そして石破政権が進める「日本解体」の構造。「CO2規制を批判したら罪になる」「政治家を批判したら訴えられる」これはどこの独裁国家の話でもなく、今のヨーロッパの現実だ。言論の自由を守る方向へ舵を切ったアメリカと、言論統制を強化し続けるEU主要国の間で、日本はどちらに向かっているのか。アメリカ人が4年間耐えて戦い抜いた末にトランプを勝たせたように、日本人も今覚醒しなければならない。最後まで読めば、今の日本に何が起きているかが鮮明に見えてくる。
かつて「欧米」とひとくくりに語られた自由民主主義国家の連帯が、今や完全に分裂しつつある。トランプ政権のアメリカは言論の自由を取り戻す方向へ動き、イーロン・マスクによるXの解放がその象徴となった。一方、EU主要国の英・独・仏は真逆の道を歩んでいる。CO2規制への疑問を口にすることも、移民政策への批判も「言ってはいけないこと」になりつつあり、ドイツでは一般市民が政治家を批判しただけで訴えられる事態まで起きている。藤井はこれを「見かけは自由だが、中国共産党の専制社会と本質は同じだ」と断言する。そして日本の現状はヨーロッパ主要国と同じ方向、つまり言論統制と規制強化の道を歩んでいると警鐘を鳴らす。
なぜヨーロッパの右派・保守派が、ロシアの脅威に最も敏感なはずなのに「即時停戦派」なのか。藤井の読み解きはこうだ。ウクライナ戦争は、バイデン政権と英ジョンソン首相の背後にいる勢力が、対ロシアの第3次世界大戦、NATOとロシアの全面戦争に持ち込むことを目的として仕掛けた戦争だということが明らかになってきた。ハンガリーのオルバン首相やイタリアのメローニ首相がトランプと声を合わせて「即時停戦」を訴えるのは、戦争の構造を見抜いているからだ。さらに皮肉なのは「CO2規制やれ」と叫ぶ勢力が戦争推進派と完全に重なっていることで、戦争ほど無駄な二酸化炭素を出す人間活動はないという事実が、彼らの主張の偽善を端的に示している。
財務省の前に自然発生的に市民が集まり「財務省解体しろ」という声が上がり始めた。ステルス増税で国民生活を圧迫しながら、外国人留学生への数百万円規模の支度金支給、中国共産党との共同研究継続、外国へのばらまきは止まらない。藤井はアメリカがトランプ政権で軌道修正できたのは、草の根の市民が4年間耐えて戦い抜いたからだと強調する。日本でも同じことはできると。まず石破政権を終わらせ、親中・親北朝鮮の政治家を選挙で落とす。どの党を支持するかよりも、国益を損ねる政治家を覚醒した有権者が落とし続けることが日本を変える第一歩だ。アメリカがその先例を今まさに見せてくれていると言い切る。
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欧米という幻想が崩れた日
言論の自由をめぐるアメリカとEUの決定的な分裂ウクライナ戦争は誰が仕掛けたのか
「即時停戦派＝右派」という逆説の構造財務省前に市民が集まる日本で今私たちがすべきこと
「草の根の覚醒」が日本の政治を変える唯一の道である理由
「二酸化炭素規制やれと言う人が戦争推進派と重なっている」という指摘には思わず唸った。戦争ほど余分な二酸化炭素を出す人間活動はないというのは、言われてみれば当たり前の話なのに、誰もそこに突っ込まない。言論統制が「権利を守るため」という名目で進んでいく構造も、今の日本で起きていることと重なって見えた。財務省前に市民が集まり始めているというのは、アメリカのMAGA運動の草の根と似た空気が日本にも生まれ始めているのかもしれないと感じた。覚醒という言葉を使うのは大げさに聞こえるかもしれないが、知ることから始めるしかないというのは本当だと思います。
国際政治学者。ハーバード大学大学院博士課程修了。日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向、そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜くその予測能力は、内外の専門家から高く評価されている。
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